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どうも、りかちゅうです！税金関係が国民に還元されていないのに無駄に取られているのが日本ですね。まあ、どの国もその節はありそうですけどね。それで今回はインフラ関係で理不尽な使われ方がしていました。それはガスと電気価格緩和の対策をするという政策で予算は作ったものの博報堂に流れていたという話です。利権絡みが露呈されていますね。ですので、この記事にてその話をしますね！
電気・ガスの予算繰り越し
インフラ関係で予算の繰越しが目立っています。だからこそ、その話をこれからしますね！
1.多額の繰り越し
こちらを見てください！
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の予算執行状況です。2022年度の予算額は約3兆1000億円です。ですが、2023年度への繰越額が2兆5000億円を超えています。さらに、2023年度も繰越が行われています。なんでそこまで繰り越すのか？理由としては資源エネルギー庁に曰く「年度内に小売事業者が値引きを行うための必要額を見込むことが困難であることが判明したため」らしいです。必要額を見込むことができてないと言っているようなものですね。ならそもそも補助金を立案した際にどのように予算を見込んでいたのか？
2.時期的な問題とは言っても
一応電気・ガス補助金の財源は補正予算であり秋の臨時国会で承認されたものらしいです。この時期の補正予算の場合、時期的に見ても執行が開始されるのは年末あるいは翌年始めになるらしいです。そのため3月末の年度内に予算を使いきれなかったのではないかと言われています。だったら、もっと額を考えろと思います。
3.値引きの行われ方
値引きはどのように行われたのか？電気の小売業者数は620業者、ガスの場合は348業者あります。電気小売業者には約2兆6484億円の補助金が交付されました。また、ガス小売業者には約5719億円が交付されたそうです。仕組みとしては小売事業者は前払いで補助金を受け取り翌月に契約者に請求する電気料金から補助金分を差し引くかたちで値引きを行っていました。
多重委託も問題点
電気・ガス補助金両方とも節電促進事業の双方とも似たような体制をとり問題点も共通しています。それは多重委託です。どういう構造だったのか？
1.委託先にお金がめぐる
節電促進事業は、資源エネルギー庁が事務局の受託者について公募をかけました。それで3者から応募があり株式会社博報堂が採択されました。補助事業の事務費総額は49億4485万余円で、博報堂に支払われた。博報堂は、博報堂プロダクツなど3者に対して、委託を行っていたが、委託費は計41億3231万円であり、委託費率は83.5％であったそうです。さらに、博報堂プロダクツからVD社など3者に再委託されさらにVD社から2者に再々委託がされていたらしいです。
2.体制に問題
電気・ガス補助金事業の実施のやり方にも問題あったそうです。こちらを見てください！
委託契約に基づく事務費は約319億円であるもののここでも多層に委託、再委託がされていました。まず博報堂から博報堂プロダクツはじめ複数の会社に合計227億円が委託されました。これで委託費率は71.2％です。ちなみに、博報堂プロダクツへの委託費は210億円である。さらに、博報堂プロダクツからVD社など複数の会社に再委託されており総額は186億円で再委託費率は81.7％であった。そして、そこからさらに再々委託がされています。既視感のある委託の多重構造を認めてたことになりますね。
3.審査内容もゆるゆる
国は委託契約についてガイドラインを設けていて委託費率が50％を超える場合は理由書を提出させ審査委員会による審議を経て認められたや委託契約を交わすことができます。ちなみに、その委託費率50％超にする必要とする理由が具体的に記されていなかったそうです。また、資源エネルギー庁において委託及び再委託を問題ないと判断した経緯について記録が残されていなかったそうです。明らかな利権絡みですね。
まとめ
委託先も相変わらずな場所ですね。電通が悪さしてるから博報堂は目立っていないかなと思ったら大間違いです。博報堂だって悪でしかないです。しかも、委託のお金が50%超える場合の理由がちゃんとしてないのに通るとか利権ありきって言ってるようなものです。それが炙り出されたのかと。この炙り出し以降このお金に関してはどうなるかは見えないですがうちらに還元されて欲しいとは思っています。以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう