投稿者: どうも、りかちゅうです！消費税は輸出企業の還付金を貰っていることはご存知ですね。もちろんその財源は消費税からです。そのために増税していたようなものです。ただ、その件に関してはもちろんトランプが許していません。なんなら、アメリカ自体が2026年8月からその件で提訴しています。日本で対象となる会社はどれだけあるんだか。ということで、この記事にてその話をしますね！
消費税と関税利権
消費税は国民のために還元されているわけないじゃないですか！まず消費税は法人税の補填として使われていました。その分大手企業は優遇されていたとか。あと、消費税は輸出企業の補助金です。トヨタなんて海外に車を売ってたので5000億円の支援金を貰っていたそうです。あと、税金の仕組み的に輸出企業には仕入れの際に支払った消費税が還付されていたそうです。このように、消費税は輸出企業を優遇するために使われてました。詳しいことはこちらを見てください！
トヨタの還付金事情
まあ、輸出企業は何かと利権は得ています。ただ、トヨタはその中でも目立ちます。まずトヨタは2009年から2013年までの5年間トータルでは儲かっていたのに法人税を払っていなかったそうです。それでもって、先ほど話した輸出企業故の還付金の支援をもらってたんです。どれだけお金関係で利権を得てるんだよと。さらに、トヨタは円安の方が儲かるからな言って円安にしようと努力していたそうです。そこら辺の話の詳細はこちらを見てください！
トヨタが締められる
ただ、利権を得まくっていたあのトヨタが締められることになります。まあ、トランプは前々から関税利権のことは言っていましたが。ですので、その話をこれからしますね！
1.相互関税の還付が提訴
トランプ政権の「相互関税」の還付を巡りトヨタなど日本企業の現地法人がアメリカの消費者から相次ぎ提訴されていることが2026年8月12日に発覚したそうです。どうやら、関税で値上げされた商品を買ったのに還付分が還元されないのは不当だとして購入代金の一部返金を求められているそうです。それで、相互関税は連邦最高裁で違法と判断され総額約1660億ドル(約26兆円)の還付が進んでいるそうです。ちなみに、提訴の動きは違法判断を受けて始まりました。
2.トヨタ以外も対象
この件に関してはアメリカ企業も含む多数の企業が対象らしいです。まず任天堂やソニーグループ、ユニクロを展開するファーストリテイリングも訴えられたそうです。さらに、トヨタの訴訟ではバージニア州の新車購入者が複数の部品が相互関税の対象国から輸入され価格に反映されたらしいねす。そのため、トヨタ側が還付金を受け取れば二重取りになると言われています。一方でトヨタ側の対応は明らかになっていません。
今後の大企業はどうなるか
大企業でも国内がメインならばこの件に関しては対象外ではあります。とは言っても他の悪さはありそうですけどね？ただ、大企業で輸出企業だった場合は相当な痛手を喰らうかと思われます。まあ、それが当たり前ですけどね？逆に今まで利権を得ていたことの方が問題です。個人的には本格的に締められた場合、それぞれの会社の株価はどうなるのかは気になります。マイナス率が高ければ日経平均も落ちない方が事件だと思っています。それくらい今回の件で対象企業となるのはそれなりにあるのかなと思っています。
まとめ
相変わらずメインはトヨタですね。トヨタに関しては他の会社よりも長年の利権が凝り固まってそうですし。私が小学生の時の塾の教科書でもトヨタの輸出事情はネタになってましたからね？トヨタの車がアメリカにて壊されてる写真とか見ましたよ。それくらいアメリカからしたらトヨタの儲けは嫌だったのかと。まあ、日本からしてもムカつくところはありますけどね？要するに、トヨタの利権は一過性ではなかったということです。となれば、今後の締まりは他の会社よりもあると思います。以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう