投稿者: どうも、りかちゅうです！アメリカでは面白いことをすることになったそうです。それはもしアメリカ国民が不正受給者の情報提供をした場合国から報奨金を与えるそうです。マックスだと3万ドルです。相当の額ですね。まあ、額が額だけあってそれを実現できる人がそこまでいるわけではないことを見越してはいそうですが。不正をやってるのはお偉いさんですからね。ただ、アメリカ国民に現実を知ってもらいたい何かはあるかと。ですので、この記事にてその話をしますね！
不正受給者の情報提供したら？
アメリカで給付金の不正受給の情報提供者に1%の報奨金が支払われるというものを行うそうです。一体どういうプロジェクトなのか？
概要
トランプは2026年10月20日に不正を告発する有益な情報の提供者に最大で3万ドルの報奨金を支給する新たなプログラムを立ち上げたそうです。政府の医療給付金や失業給付金などを対象としているそうです。これは不正受給を国民が見つけてと言ってるのはもちろんのこと、見つけたら御礼をするという仕組みってことになりますね。国民が見つかられるかが肝ですが。
日本メディアの対応
安定ですが日本のメディアは中間選挙の点数稼ぎかのように報じていますね。理由としては不正受給の行われている州が民主党の州だからです。となれば、他の国でも悪側に加担している人たちからしたらこのニュースはうざいと思うでしょうね？日本のニュースでも一応取り上げられてます。
アメリカでの具体的な不正受給の例
ミネソタ州での子供向け無償食事提供をめぐる約3億ドル(約470億円)規模の補助金詐欺事件があったそうです。ミネソタ州は伝統的に民主党かんかつです。民主・農民・労働党が強い所ほど青い州な感じですが。これに関しては2026年4月にはトランプが「不正な民主党政治家が前例のない税金窃盗をやりたい放題にしている民主党優勢州に重点を置きます。」と明言していました。
また、ミネソタ州での不正受給事件は起訴された多数がソマリア系移民だったそうです。移民対策も絡んでいる話ってことになひますね。もちろん、有罪となった帰化移民の市民権剥奪も行っています。
不正対策に繋がる話
不正のない国を目指すためにこの活動をしているのかなと思われます。アメリカに関しては国民に当事者意識を持ってもらいたいからこそのプロジェクトかと。もし一般人で不正者の告発できる人がいたら何者とは思いますけどねwwwwww。あと、このプロジェクトで移民による不正受給は真っ先に摘発し自国へ返すこともするのかなと。ゲサラは移民がいたら出来ませんからね。なぜなら、ゲサラの金銭面を受け取るには原則として自国であることが条件ですからね。これ含めてもアメリカはゲサラのための準備が加速しているなと思います。
まとめ
アメリカは50州ごとによってルールなどが変わってきます。となると、民主党管轄の州に関しては悪に乗っ取られているかと思われます。コロナ禍なんて民主党のところはゴリゴリのコロナ脳やってましたからね。マスクしてない人は入店できない系やワクチンの強要など。イルミー都合で動かされてるとしか思えないです。となれば、民主党周りの調査をしたら色々ボロが出てくるかと思われます。以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう