投稿者: どうも、りかちゅうです！コロナ禍の時ってワクチンに関してマイナスなことを言ったりコロナは茶番だと言っていたら肩身が狭かったですね。まあ、これはどの国にも言える話です。アメリカに関しては州によりそうですが。その中でもイギリスは政府絡みで反ワクの情報を消していたそうです。まあ、全部ではないですけどね。ただ、表現の自由の配慮が薄かったそうで。ですので、この記事にてその話をしますね！
index
イギリスにてコロナ禍における政府の「偽・誤情報対策」をやっている？！
イギリスではコロナ禍における政府の対応を検証する独立の公開調査「UK Covid-19 Inquiry」が2022年から行われています。その偽・誤情報対策の調査の中で特に興味深いのが「Department for Digital, Culture, Media and Sport of the United Kingdom(DCMS、デジタル・文化・メディア・スポーツ省)」の長官だったサム・リスター氏の陳述書です。
陳述書の内容
陳述書の中では、DCMS下に設立された「偽情報対策ユニット・CDU」の役割として色々あげています。ですので、その話をこれからしますね！
1.監視や共有
まず学術界、市民団体、ソーシャルメディアの偽・誤情報専門家と協働し省庁横断チームによってオンライン上の言説の監視・分析を行います。そこから把握した誤情報などについてワクチン広報を担当する保健社会福祉省ことDHSCなどと共有することを促しました。
2.誤情報の傾向報告
イギリスでは2021年3月から2022年2月にかけて毎週開催された省庁横断のワクチン広報会議へ出席しコロナウイルスやワクチンに関する誤情報の傾向を報告するようになっていました。さらに、SNS事業者と緊密に連携しSNSの利用規約に沿って、コロナウイルスに関連する偽・誤情報の特定と対策に取り組むだけななく信頼できる情報源の普及を促進するようしていました。
信用なる通報者には
そしてCDUにはTwitter、YouTube、Meta、TikTokから信頼できる通報者の地位も与えられていました。それでもし信頼できる通報者から偽・誤情報の通報があった場合、YouTube等のプラットフォーマーは優先的に規定違反を審査します。そして、違反と判断されれば当該情報はSNS上から削除されることになります。ただ、あくまで情報を削除するか否かの判断は、 プラットフォーマー次第です。
反ワクの内容ほど消されてた
「UK Covid-19 Inquiry」ではDCMSが行った偽・誤情報のプラットフォーマーへの通報結果についての、大臣への報告内容も公開されていました。報告書の中では1週間で57件のコンテンツを把握し16件をプラットフォーマーに報告したことが説明されています。そして、SNS上でのこのような主張を行ったアカウント停止になったことが報告されていました。
・コロナワクチンの影響が「これまでに見たことのないような死亡や障害」である（動画は削除）
・ワクチンが治験されておらず、ワクチンではない。そして「人を死に至らしめる可能性がある」（アカウント停止）・2回目の接種を受けた人の10人に1人が重篤な副作用を経験し、80歳以上の人の80％が生命を脅かす副作用に苦しむとの主張（動画は削除）
・mRNAワクチンが自己免疫疾患を引き起こしたり、細胞の遺伝子を改変したりする可能性がある（動画は削除）
・新型コロナウイルスが生物兵器であるとの主張（アカウント停止）
ワクチン被害のネタを見ても当時削除された主張は本当にガセネタなんですかね？
反コロ側からしたらイギリスの方が厳しい一面あり
そうとしか言いようがないですね。日本だって垢BANネタはあるちゃありました。ですが、イギリスほどガチガチにしていたわけでもないかと。このような内容が消されやすくするということはワクチンを打たせるためならなんでもしてる感は強いなと。そう考えるとどの国も反ワク系は肩身が狭かったことになりますね。
まとめ
こういう時工作員ほどヨイショされていたでしょうね。工作員ほど地位が与えられるなど。日本と似たようなものがありますね。ですが、今となってはその仕打ちはどうなってるんですかね？誤情報だと煽っていたネタほどガチだったと。そう考えると何を持ってガセ情報かのさじ加減って難しいなと思います。以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう