投稿者: どうも、りかちゅうです！生活保護ってなぜか外国人の方が優遇されていますね。それってunfairな世の中かと。いや、日本の生活保護って困窮している日本人のためにあるものです。それなのに、その困窮している日本人がなぜか生活保護を取りにくいのが現実です。一方で永住外国人の方はなぜか審査が緩いです。抜け道があるというのか。ただ、この実態に関しては改善していく方向になるそうです。ですので、この記事にてその話をしますね！
外国人の方が生活保護の審査が緩い？
日本の場合はそうです。まず在留資格の定義がブレブレの時点で優遇しやすいそうです。あとは外国人側が偽装離婚するなどして生活保護をゲットするそうです。偽装結婚かどうかなんてかなり調べないと出てこない話だから通せるんでしょうね。さらに、現場の判断が杜撰だそうです。そんなに緩いならば日本人にも優しくしろと思います。なのに、日本人に冷たいのは大元が日本人じゃないからでしょうね。詳しいことはこちらを見てください！
外国人の方が生活保護の受給率が高い？
出入国在留管理庁が2026年7月4日に永住外国人を対象とした調査結果を公表しました。その結果、2025年末時点の永住者約94万7000人のうち約7%を抽出調査したところ約1.96%が生活保護を受給していることが判明しました。これは2024年度の国内全体の受給率1.62%を上回る水準です。たしかに、抽出調査のため単純比較はできないです。ですが、「審査を経ているのに国内全体と同水準の生活保護受給者がいることは問題だと示しました。
永住許可の条件
永住許可は入管法に基づき素行が善良であること、独立の生計を営める資産か技能を持つこと、日本の国益に合うことという3要件で審査されます。となると、今回の調査結果を踏まえても「独立の生計」要件の審査が必ずしも十分に機能していない可能性を示していることになります。
今後の対策
もちろん、対策してもらわないと困ります。では、どう対策するのか？
1.年収の水準変更
こうした結果を受け、入管庁は7月4日に審査基準を厳格化するガイドラインの改定案を公表しました。まず独立の生計要件の考慮要素となる収入についてはこれまでの基準から日本人世帯の平均年収を上回る水準へと引き上げるそうです。それと同時に、申請者の年金受給見込み額がその年収水準で厚生年金に30年間加入していた場合に受給できる額に達しているかどうかも新たに確認するそうです。
さらに、審査では申請者の過去5年分の年収を示す資料だけでなく複数の政府統計と照らし合わせて日本人世帯の平均と比較するそうです。また、年金見込み額が基準に達しない場合は保有する金融資産も考慮に入れるそうです。
2.国に貢献するかどうか
国益要件についても改定が加えられるそうです。変更内容は「積極的かつ具体的に日本に利益をもたらす必要がある」と明記されただけでなく考慮要素として日本語能力が加わりました。さらに、日本の制度やルールへの理解が乏しい場合、義務教育期間にある子供を就学させていない場合は消極的な評価に繋がるとしたそうです。ただ、入管庁による基準厳格化が実際にどこまで審査の質を引き上げることになるのか今後の運用が注目される点ではあります。
まとめ
日本人の場合だと、生活保護を申請しようとしたとしても貯金0になってから申請して来いとか平気で言ってくる輩がいるそうですね。あとは働ける身体なら働けばとか。いやいや、事情が事情でそれができないから申請してるんだよとツッコミたくなります。その態度の時点で人を助ける気がないんでしょうね。だからこそ、この改定で少しは進展があって欲しいなと思います。以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。