非弁行為あり！退職代行の仕組みとリスク

退職代行会社とは退職したい人こと依頼者が退職したいと言わないでその代わりのひとが勤務先に退職の意思を伝えるサービスを提供している会社です。「自分で辞めると言い出せない」「会社と連絡を取りたくない」「強く引き止められるのが怖い」という理由から第三者に連絡を委ねたいという人は一定数いるそうです。

退職代行会社の多くはネットで簡単に依頼できるようになっています。今の時代はどのサービスもそんなもんですよね。そして、会社はLINEやメールなどを通じて即日で対応することもあります。もちろん、その際に依頼者はお金は払いますけどね。普通に数万くらいしますよ？また、一部の会社は「弁護士が対応」「法的サポート付き」などと謳い安心感を前面に押し出していることもあります。

退職代行を利用するかしないかは依頼者次第です。ただ、問題となるのが「誰が」代行するのかという点です。退職という行為そのものは「会社を辞めます」と言って退職届を出すのがデフォルトです。ですが、法的に見ると、退職＝雇用契約という契約関係を終了させる手続きでもあります。

そのため、労働条件や未払い賃金、損害賠償などの問題がある場合は交渉が関係してくるため慎重な判断が求められます。その時に資格のない人がその交渉なんてできるわけないですよね？そこが問題点です。

非弁行為とは弁護士でない人が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことです。非弁行為は弁護士法第72条によって明確に禁止されています。もちろん、違反すれば刑事罰が科される可能性は高いです。具体的には弁護士資格を持たない退職代行業者が会社と「有給休暇の消化」「退職金の支払い」などについて交渉した場合それは法律事務に該当します。そのため、非弁行為と判断される可能性が高いです。

確かに、まだ依頼者の退職の意思を伝えるという伝言役に留まれば非弁行為に当たらないという考え方もあります。実際はそうですからね？ですが、実際はその線引きが非常に曖昧なためトラブルになる可能性は潜んでいます。

 2.依頼者が非弁行為に加担することにもなる

依頼者本人からしたら退職したいから退職代行会社にお金を払って依頼をしているのは明らかです。そこに問題はまだないです。ですが、代行者が弁護士の資格がないのに法的なことをした場合は無知な形で非弁行為に加担することになってしまうことになってしまいます。

具体的には、違法な非弁業者を利用して会社と退職交渉を進めた場合、後になって退職の効力に争いがあると指摘されたり、損害賠償を請求されたりすることはあります。給料の未払い系とかはその対象になるでしょうね。

確かに、色々あると使いたくなる気持ちは分かります。ですが、その代行会社のことや代行者のことをちゃんと調べないとトラブルを招くことになりかねません。特に、残業代の未払いがある場合や、労働条件が法的に触れてる場合は法的な助言を踏まえて行動しないと大変なことになります。このようなことを踏まえても、退職代行って気軽に使えるやつで使えないのかなと思われます。

まとめ