投稿者: どうも、りかちゅうです！クレジットカードの売上を建て替える会社こと全東信はひたすら粉飾決算していたのはご存知ですね。あんなに粉飾決算してたから倒産した今はツケが回ってきているかと。そのせいでクライアントは地獄です。クライアントからしたら未入金額は諦めろとなれば尚更です。ただ、肝心なのは金融機関は粉飾決算を気付けていればここまで大事故にならなかったかと。なのに、なんで見抜けなかったのか？この記事にてその話をしますね！
全東信が設立されたきっかけ
全東信は2006年に設立された会社ではあります。そのきっかけは1987年に大阪のミナミの飲食店が集まって発足した大阪南飲食事業協同組合です。この組合は加盟のしやすさが売りで高級店が並ぶキタよりも小規模な飲食店や夜の店が多いミナミから広まっていきました。そして、組合の加盟店が全国に拡大しました。要するに、組合から会社化した感じです。それで、全東信は早期払いでつなぎの運転資金を確保したいと考える小さな店が多く利用してきたそうです。
全東信の粉飾決算を見抜けられなかったから
その全東信は破産されました。その要因の1つでもあるのが粉飾決算です。まあ、元は金ないのに建て替えビジネスするのが悪いんですが。ただ、貸す側は全東信の粉飾決算を見抜けられなかったのも問題かと。では、なんでなのか？
1.書類上は良い形にしていた全東信
全東信の破産で注目されたのは金融債権者が63社という数と同時に発覚した20年以上の粉飾決算です。破産申立書によると借り入れを維持と継続するために金融機関に対して良好な財務状況を示す必要に迫られ決算書類に手を入れるようになったそうです。ちなみに、架空預金や架空債権、無価値な営業権の過大評価だけでなく加盟店への未払い金を計上しないかどの不正な会計処理による粉飾額は約630億円です。
もちろん、書類では良い感じの財務状態に見せかけていたものの実質的には大幅な債務超過の状態でした。ですが、それは大嘘です。本当は事業が継続できないまでにお金がなくて追い込まれていました。
2.書類の内容の不自然さ
信用調査会社の東京商工リサーチ情報部の本間浩介さんは全東信の同社の決算資料などを遡って見ても不自然な点が複数あると言っていました。具体的にはまず全東信は設立当初の資本金9000万円から増資を重ねいたそうなんですよ。それから2022年3月には45億円発行済み株式数は6万1800と急拡大していったそうです。
ちなみに、代表者1人が全東信の全株を保有していたそうです。ただ、確認できる役員報酬額は年間数千万円程度です。となると、増資を実現するほどの資金があるかは怪しいそうです。また、全東信はグループ内での営業権や不動産の売買など目的が不明確なやり取りも散見されていたそうです。
3.なぜ金融機関は気づかなかったのか
このように、違和感を見つけられることには見つけられるものではありました。なのに、63社の金融機関は粉飾決算に見抜けられなかったのはなぜか？それは粉飾決算が見過ごされる風潮になってきてるからです。金融機関はプライバシー保護から情報を他の金融機関と見せ合うことはないです。となると、書類上は良好な財務状況であるために次々と融資が決まっていってしまいかねないです。要するに、各金融機関は断片情報しか知ることできないってことですね。こんなのどの会社も粉飾決算できる確率は上がりますね。
必死だった全東信
全東信は粉飾決算だったため自転車操業だったのは事実です。その様が営業の現場に表出していたそうです。大阪市内でアパレルショップを2店舗展開するオーナーさん曰く営業を受けた際に焦りのようなものを感じたと言っていました。どうやらコロナ禍前に全東信の営業マンが新規契約を結んでほしいと飛び込みでやって来たそうです。その際にオーナーさんは検討すると応じて資料を受け取ったそうです。
なのに、2日後には工事担当者が端末を持ってきたそうです。勝手すぎますね。もちろん、オーナーさんは断りました。なのに、今度は手数料を値下げするといきなり提案されたそうです。そのやり方に不信感を持ってオーナーさんはちゃんと断ったそうです。
まとめ
全東信の営業を断ったオーナーさんのタレコミを見ても倒産しかける会社あるあるとしか言いようがないですね。表向きの数字よりも現場の方が生々しいかと。にしても、現場の必死さは異様です。無理やり契約させるはやり過ぎです。だったら、口の上手いこと言えと思います。まあ、これを見ても倒産しそうな会社って契約させるためならなんでもするし契約さえさせれば後のことは何もしないものだなと改めて思いました。以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。