投稿者: どうも、りかちゅうです！以前タイが過去の選挙で不正があったから捜査することになりましたね。もちろん、その捜査に関しても色々動いているかと思われます。ただ、タイに関してはその不正選挙に関する炙り出しだけではないです。今後不正選挙が起きないための対策の提案も出ています。まだ懸念点があるなど改善しないといけない点はありますけどね。ですので、この記事にてその話をしますね！
タイの不正選挙捜査事情
タイの選挙管理委員会は2024年6月に実施された上院議員選挙(定数は200です)の件で不正行為があった2026年9月14日から捜査をすることになりました。上院選の不正疑惑を巡っては現職約140人を含む229人が捜査対象となります。それで、約2週間後に今後の対策案が出た感じです。詳しいことはこちらを見てください！
その今後の対策とは？
肝心なのはどう対策していくかですよね。デジタル式でのやり方が今出ています。ですので、その話をしますね！
タイの憲法裁判所は2026年9月28日に2026年2月の下院総選挙で投票用紙に印刷されたQRコードやバーコードが憲法の保障する秘密投票の原則に抵触するかが争われた審理がありました。前々から対策してたことになりますね。ただ、不安定でした。それが9月28日に憲法に違反しないとの判断を示しました。これで選挙結果は維持されることになります。
まあ、市民や法律家らはQRコードを使って有権者と投票先を照合できるとして問題視してはいます。ですが、選挙管理委員会は投票用紙の偽造や選挙不正を防ぐための措置だと説明しています。また、裁判所は比例代表の投票用紙についてバーコードから有権者と投票先をたどることは技術的には可能だと認めています。
懸念点
まだ、初期段階なため懸念点はあります。それは照合に必要な投票用紙や有権者名簿などは別々に管理されています。そのため、実際に誰がどの政党に投票したかを特定するのは困難だと判断はされてるそうです。実際に特定された証拠もないとされています。ただ、その一方で今回の問題が選挙への国民の信頼に影響したと指摘されています。それもあって、今後は有権者と投票結果を結び付けられるような記号を使うこおなく偽造や不正を防ぐ方法を検討するよう選管側に促したそうです。
まとめ
不正選挙をさせないというような動きが出ていますね。これも他国だから日本はどうするんだよみたいな一面はあるかもしれませんけどね。とは言っても、日本だって不正選挙の対策に関してはまだ見えてないものの不正選挙の摘発ネタはありますけどね。これを見ても不正選挙の締め出しの話は世界的に見てもチラホラあるのかと。もちろんアメリカだって進んでいます。これ見ても選挙の在り方も変わりつつあるのかなと思われます。以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう