投稿者: どうも、りかちゅうです！NHKって相変わらずウザイちゃウザイですよね。だって、NHKの番組を見てもない人に対してもお金をぼったくろうとしますから。場合によっては非常識なやり方で徴収しようとするそうです。まあ、見ていようがあの金額は値段の割にはとは思いますけどね。だからなのか、ここ最近NHKは視聴料の徴収が不調らしいです。ですので、この記事にてその話をしますね！
NHKの未収事情
奴らは悪あがきをしている感じです。そんなに人からお金取らないと成り立たないのかって言いたくなります。まあ、大河ドラマのホームページを見たら察しますけど。では、どれだけ悪あがきしてるのか？
1.どんどん増えていく未収
NHKの受信料の未収数は2020年度以降の5年間で100万件以上も増加しているそうです。それで、2024年度の未収数は2019年度の約2.5倍にまで達しました。もちろん、NHKは未収の増加に歯止めをかけるために2025年10月に「受信料特別対策センター」を設置しました。その対策では書面や放送対面での案内だけでなく、支払督促による民事手続きなど全局体制で未収対策を強化したそうです。
2.煽りは激しくするNHK
その影響で支払督促による民事手続きの件数は急増しているそうです。2025年度に実施した支払督促は2024年度の約11倍となる1368件になったそうです。このうち1219件がセンター設置後の2025年10月以降に集中的に実施されました。もちろん、2026年度も対策を強化しています。それで、2026年度は全国で年間2000件を超える過去最多の規模に拡大するそうです。
周りの批判
NHKはなんとかして未収対策を強化しています。ですが、強制的な徴収手法や受信料制度そのものに対する反発は強まっています。そのため、このような声はちらほらあります。
多額の報酬を維持するために専門機関を設け、法律を盾に国民を訴訟するようなやり方は疑問が残る。受信料制度が必要であれば、単に理解を求めるだけでなく、国民が納得できる制度へと変化させるべきだ。訴訟を背景に迫るような方法は行き過ぎではないだろうか
視聴していないにもかかわらず強制的に受信料が徴収される仕組みは、押し売りのようで不条理に感じる。公共性を理由に正当化されているが、現代では災害情報もインターネットで入手可能であり、テレビは必ずしも不可欠な存在ではない
この意見はごもっともですね。徴収の仕方がままなってない人たちもいる中で法的措置を取るなんてふざけています。しかも、視聴していない人にまでたかるって馬鹿すぎます。買い物で購入してない人に対してお金を払えと言ってるようなものですよ？
それなのに、NHKはより多くの人を納得させて支払えるよう最大限努力するとしています。もちろん、徴収強化が進んだとしても視聴者とNHKは分かり合えるわけではないです。むしろ、対立しています。
払わない層が増えるしかない！
払わない層が増えれば増えるほどNHKは捌けなくなります。法的措置がどうこうと言えるのはまだ捌ける余裕があるからです。反対に捌ける余裕がなくなったらどんなに徴収できなくてもそれまでになりかねないかと。
このように、未収の母数が増えれば増えるほど資金不足になるのはもちろんのこと、法的措置作業が増えてキャパ超えします。それ故に払わない層を増やすやり方でNHKがツムツムにさせるのも手段のうちかと思われます。まあ、追い詰める以前に払う気ないって概念の人が多そうですけどね。
まとめ
何度も言っていますがテレビ離れは加速しています。まあ、ネット社会だからそうなるのは当たり前ですけどね？ネット社会だからテレビ以外の娯楽が生まれているわけですから。それもあって、NHKはなかなか徴収できない一面はあるのかと。現にネトフリなどのサブスクの方がコスパいいって声もありますし。そう考えると、どんなに法的措置をやったとしてもナチュラルに反発する人たちは増えていくのかなと思われます。以上です！
最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう