どうも、りかちゅうです!いろんな国がアメリカと関税の問題で揉めていますね。当たり前です。他の国は関税利権でウハウハしてきたんですから!どういうことかと言いますと消費税は関税の還付金として使われているということです。消費税の存在意義なんてそんなもんですから!それで、日本もアメリカ関税の対象です。なぜなのか?この記事にて話しますね!

 

上乗せられる日本の関税

8月7日に関税に関して新たな進捗がありました。ですので、まずはその話をしますね!

概要

アメリカのトランプは世界各国や地域への新たな関税率を2025年8月7日午後1時すぎに適用しました。その際に日本には15%の関税を課しました。それなのに、日本政府は先の日米合意で従来の税率が15%以上の品目には上乗せされないなどと説明しています。これはやばいですね。だって大統領令などに反映されず従来の税率に一律で15%上乗せされているってことになるんですよ?

詳細

図で解説するならばこんな感じですね

日本政府は前の日米合意のあとに従来の税率が15%未満の品目は税率が一律15%に引き上げられ、従来の税率が15%以上の品目はこれまでの税率が維持されるなどと説明していました。

ですが、実際の大統領令やアメリカ当局の文書にはこうした措置をに適用すると明記されているものの、日本についての記載はないです。そのため、従来の税率に一律で15%上乗せされているかと思われます。また、日本から輸入される車への関税については日本政府27.5%から15%に引き下げられるとしていますがその時期は不透明です。

進次郎の嘆き

アメリカの関税措置について進次郎は7日午後に記者団に対しこのようなことを言いました。

15%未満の品目については、既存の関税率を含め15%が課されるとの認識で日米間にそごがないことをアメリカ側に確認をしていると承知をしている

農林水産品の関連で言えば、牛肉だが、15%上乗せして41.4%となることはないと捉えている。その上で、大統領令を修正をする措置を直ちに取ってもらいたいとアメリカ側に求めているということだ

単純計算したらそうなりますね。確かに、悪である進次郎は嘆きますよね。こんな関税なら関税利権なんて得られませんから!

なんで日本は当たりが強くなるのか?

そんなの当たり前ですよ。前置きでちらっと話したと思いますが日本の消費税って関税の利権を賄うためにあるんですよ。となると、こんなに関税がかけられたら日本政府や輸出企業は耐えられなくなるはずです。それがトランプの狙いです。だってトランプは日本の悪企業を潰したい一心ですから!そこら辺の利権に関してはの詳細はこちらを見てください!

トランプが日本の消費税を関税とみなす理由

今後の日経平均

日経平均はまだグイグイですね。私の予想ではもうグイグイはないと思っていたんですけどね?そのグイグイから一気に落ちたら面白いですが。まあ、そんなことはさておき、今回の関税で日経平均に動きはあってもおかしくないかと思われます。あのトヨタなんて輸出企業なんですから!また、他の大手だって貿易はしてます。となれば、日経平均は何かしらのあるのかなと思われます。

まとめ

関税利権はどうなるんですかね?正直なところ石破が消費税消すって言えばそんなめんどいところにならなかったんですけどね?でも、彼らは利権が欲しいから止められなかったんでしょうね。ですが、そのツケは回ってくるのかなと。ここまで来たらどんどんやってほしいと思います。以上です!最後まで読んでいただきありがとうございました。

りかちゅう

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