投稿者: どうも、りかちゅうです！全東信の破産の影響で全東信と同じようなビジネスをしている会社に関しては今後は締められるそうです。具体的には金銭面のことですね。クライアントに対して未払いなどはないようにするとか。あと、銀行面も今回の件で負債の回収が見込めない額が大きいそうです。一応予備のお金で補填はできても完璧には無理かと。このように、金融機関と決済代行会社はピンチです。ですので、この記事にてその話をしますね！
無茶振りなビジネスが仇に
全東信がクライアントのクレジットの売上金の立て替えをしていたことはもう分かったかと思われます。まあ、立て替えることが罪とは言いません。ただ、全東信自信がちゃんとしたお金がないのに立て替えビジネスなんてことをしたのが仇になりました。そのせいで全東信は銀行にお金を借りては返すの繰り返しです。それができなくなって破産です。もちろん、これは銀行にもとばっちりです。
負債の回収が見込めない銀行あり
全東信で破産申立書の債権者一覧に記載があった地方銀行や信用金庫、信用組合は63個ありました。それで、金融機関側が回収不能見込み額が読売新聞から晒されました。その中でも回収不能見込み額が大きかったのは、近畿産業信用組合の124億円、東和銀行の58億円、大阪厚生信用金庫の44億円、東京スター銀行の40億円です。
金融機関は融資先の企業が破綻した場合は破綻した企業の預金で貸出金を回収したり、回収できなくなる場合のことを考えて事前に準備しておいた引当金で補填したりするそうです。それでも回収できない場合に決算に損失として計上し利益を押し下げるそうです。今回ばかり額が大きいからどこまでやり切れるんですかね？
他の決済代行会社も締められる
まだクレジット決済を扱う事業者の中でも消費者から直接お金を受け取るクレジットカード会社は登録制だしその消費者の財務面も加味しています。一方で全東信のようなカード決済代行業者に関しては財務や経営の健全性をチェックすることはほぼないです。なんなら、今の段階でさどの省庁も実態を把握できていないです。
そこで、経済産業省は今後決済代行サービスを展開している事業者の数や中身などについて調査を進めるそうです。それを加味して決済代行業者に対して加盟店への未払いを予防するための規制が必要なのか判断するそうです。まず相手の金銭などを確認しない形でキャッシュレスを罷り通すのも問題ですね。
まとめ
現場側も全東信の詳しい事情なんて分かってなかったんでしょうね。まあ、金融機関側がスパイとして会社に乗り込むなんてことないでしょうから。逆に全東信がお金を借りてくれた方が利子が取れると思ったのかなと。それが仇になりましたね。いくら利子が取れるとは言っても全東信が詰んでいることを調べもしなかったからこの末路なのかなと。これを見ても金融機関は馬鹿なことをしたなと思います。以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう