投稿者: どうも、りかちゅうです！仮想通貨や暗号通貨は賛否両論ですね。それもそうです。物によってはあかんものもありますから。あんなに量が多いなら尚更です。さらに、人によって言っていることも違います。ちなみに、私ははどの通貨も持ってないです。そういうこともあってなのかアメリカでは仮想通貨関係の詐欺をしていた人を捕まえたり対策したりしてるそうです。ですので、この記事にてその話をしますね！
サイバー攻撃祭りが大量発生！
ニュースを見ていたらわかりますね。ここ最近では銀行もサイバー攻撃や情報漏洩が発生していますね。その影響で現金を引き出せみたいな話はちらほら出ています。全部でなくても数ヶ月生活できる分ですが。きっとこの流れは今の金融関係を変革させるものかと思われます。ですので、過剰にビビらないでください！とか言ってもネガティブなプロパガンダは流れてますけど。
アメリカでは暗号資産案件を締めた
サイバー攻撃のネタはアメリカでも起きています。それで、その犯罪対策をやっている時に仮想通貨関係の詐欺を締めました。その話をこれからしますね！
トランプは2026年10月21日にホワイトハウスで開かれたサイバー犯罪対策の会議で海外の詐欺組織に関連する約10億ドル(約1560億円)の暗号資産こと仮想通貨を凍結したと明らかにしました。トランプは凍結した暗号資産を「サイバーカレンシー」と表現しました。ただ、対象となった銘柄や個別の事件ごとの凍結額など詳しい内訳は示さなかったそうです。
前々から対策はしてたらしい
実はトランプはこの発言に先立ちアメリカ司法省は2026年9月9日に詐欺拠点対策部隊「Scam Center Strike Force」による暗号資産の凍結額が累計約9億3800万ドルに達したと発表していました。同部隊はアメリカ連邦捜査局などと連携しカンボジアやラオス、ミャンマーなど東南アジアを拠点とする詐欺組織の捜査を進めているそうです。このような対策があることで不正に得た資金を追跡し被害者への返還につなげることも目的としているそうです。
アメリカでは深刻化してる問題
アメリカでは暗号資産を悪用した犯罪被害が深刻化しているそうです。アメリカ連邦捜査局によると2025年に報告された暗号資産関連の被害額は約113億6600万ドル(約1兆7731億円)となりインターネット犯罪全体の被害額の半分以上を占めたそうです。そこで、トランプは2026年3月6日に国境を越えた詐欺組織への取り締まりを強化する大統領令に署名しました。これで押収・没収した資金を被害者に返還する制度の創設について検討を指示しているそうです。
今回のサイバー関連で明るみになるかもね
サイバー攻撃の話は一見ネガティヴには見えてしまいます。そりゃ情報漏洩や資金関係がリークされたら色々厄介なことになりますからね。ただ、本筋はそれではないかと。むしろ、攻撃されてる側の大元をクリーンにしたり金融システムを変えるものかと。さらに、仮想通貨などの金融詐欺をあぶり出すものかと。詐欺の炙り出しは少なからずあると思うのでもし成功したら人によっては返金はされるかもしれませんね。
まとめ
仮想通貨は本当に難しい立ち位置ですよね。ゲサラでもリップルは活躍していくという話はあります。現に暗号通貨でどうこうというネタはありますし。ただ、仮想通貨系に関しては今の段階では慎重になった方がいいものもあるかと。それくらい種類が多いんですよね…。それだから、トランプ側だって色々課題の1つにもしていますし。
ただ、今回のサイバー攻撃祭りを機に炙り出しは間違いなくあるのかなと思います。あと、本題には出してないですがこの暗号通貨の締め出しは悪のお金を没収するのにも繋がってくる可能性は高いと思われます。(ビットコインの大元は悪からですからね)以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう