どうも、りかちゅうです!懐かしのコロナ禍に遡る話です。コロナ禍で色々知っていった人もいますよね。何があったのか?実はコロナ基金を13県が50億円滞留していたらしいです。ふざけてますね。そのお金が今になって摘発されているそうです。今後も滞留されているお金はたくさんあるかと。50億円以上って時点で相当ですが。とにかく、この記事にてその話をしますね!
コロナは茶番なの?
当たり前じゃないですか!まずPCR検査自体インチキですからね。発明者曰くあれで感染症に使うなと言っていましたからね。あと、コロナはワクチンを打たせたいための口実でしかないです。ワクチン打たせることによって医療利権と人口削減ができますから。ワクチンの中身なんて所詮毒物ですし。そんなのコロナワクチン以外もそうです。ただ、コロナワクチンの場合他のものよりも威力が強いロットが混じっていました。
新型コロナ基金、全国13県で50億円滞留
肥やしのために溜め込んでいたんですかね?とにかく、調査が入ったということは炙り出しかと。ですので、これからその話をしますね!
1.概要
コロナ関連の臨時交付金を積み立てた全国13県の基金に使用見込みのない余剰な資金約50億円が滞留していることが会計検査院の調べで判明しました。もちろん、検査院は総務省に対し各自治体に余剰分について国庫返納手続きをさせるよう求めました。ちなみに、基金を巡っては検査院が2025年12月に国内の254基金が23年度時点で総額20兆円超を保有している実態を公表し使用見込みのない資金の国庫返納を求めていたそうです。
政府は2026年10月に消費税減税の財源を捻出するために関係閣僚会議で基金の見直しを進める方針を提示するそうです。それもあって、基金に関する議論が活発になっています。
2.調査の対象とした理由
検査院が調査の対象としたのはなぜか?まず基金はコロナや物価高などに対応するための地方創生臨時交付金によって積み立てたものです。それを地方経済や住民生活を支援して地方創生を図るために国が全国の自治体に交付していたものです。その際に自治体は積み立てた基金を複数年度にわたって取り崩しながら事業を実施していたそうです。また、中小企業などが金融機関から融資を受けやすくするように信用保証料の補助などに充てていたらしいです。ちなみに、検査院は2022から2024年度に積み立てられた基金を保有する18県を対象に調べるそうです。
3.今のところの経過
一般的に基金には運用や活用をやめる終期が定められています。それで、今回調査対象となった基金は原則積み立てから6年で終期を迎えるよう定められていたそうです。そこから交付金の積み立て年度ごとに将来的な使用見込みが算出し余剰があるかを確認したそうです。調査の結果、金融機関から中小企業などに対する融資額が基金積立時の見込みを下回ったことから2026年度以降に使用見込みがない基金残高が13県で計49億6103万円に上ると判明しました。その際に積み立て年度ごとではなく基金残高を合算で管理していたことで余剰の有無を十分に確認できない自治体もあったらしいです。
この結果に対して検査院は総務省に「各県の基金規模が過大となっていないか十分に確認できていない」などと指摘しました。
余剰金はどうなるの?
気になりどころですね。余剰金に関してはうちらに還元されるようになっているようになっているかと。まず、余剰金が政府達に持たせることがナンセンスですからね?あと、今になって余剰金のことを摘発しているとなるとより多くでも還元できるお金を作るという感じはあるのかなと思います。他の国はどうなってるのかきになひますが。
あと、それ以上にコロナ利権の摘発からのコロナ禍で加担していた奴の締め出しも含まれていると思います。コロナ禍に加担した奴らは悪同然ですから!
まとめ
コロナ禍の利権は医療機関以外にもあったことになりますね。公共の機関までもが肥やしにしていたとは。13県で50億も滞留していたとなればいくらでも支援に使えていたはずですからね。しかも、合算などしてズるしていたらしいですし?これ見ても滞留のお金はどんどん発見して欲しいと思います以上です!最後読んでいただきありがとうございました!
りかちゅう